最終支払いや最終借入など、業者との最終取引から１０年以上経過している場合は、貸金業者からは過払金請求権は時効によって消滅していると主張されます。
しかし、場合によっては取引が継続しているとみなされる場合もあります。
一般的な貸金業者と締結する金銭消費貸借契約は、過払金充当合意を含む基本契約を締結す場合がほとんどです。
最高裁判所は、この様な契約を締結して行われた取引によって発生した過払金返還請求権の消滅時効の起算点を「取引の終了時点」としていますが、この「取引の終了時点」については、①「業者への最終支払い・業者からの最終借入」時点とする考え方と②「基本契約を解約した」時点ととする考え方があります。

②の考え方は、消滅時効の起算点である「取引終了時」の意味を「借入金債務の発生が見込まれなくなった時点」というように解釈するものです。
例えば、貸金業者への支払によって一旦借入金がゼロとなっても、その時点で借入金債務の発生が見込まれないとはいえないからです。
一旦債務をゼロにしたとしても、基本契約を解約しなければ、借り入れ枠を保持した状態が継続していることになり、取引中断期間を経た後に、改めて借入をする可能性があるため、「取引終了から10年が経過していても、基本契約の解約から10年が経過していないのであれば、過払金返還請求権は時効によって消滅していない。」ということができるのです。

更に、信販会社の場合の年会費の引落や、サラ金業者の預り金の返還がある場合には、消滅時効が完成していない場合もあり得ます。

最終取引から１０年以上経過していてもお気軽にご相談ください。