債務整理

消費者金融業者(信販会社、クレジット会社含む）に対して債務者が約3年間（場合によっては、5年間）で多重債務を無くす事が出来るように、借金の減額の交渉や支払い方法の交渉をすることです。つまり返済計画を見直すということです。

 

	任意整理を依頼すると、認定司法書士があなたの代理人となります。
	すぐに業者へ受任通知を送付し、すべての催促を停止させます。
	業者に対し、今までの貸し付けと返済内容についての情報を明らかにさせます。
	適正な利息で返済額を再計算。払い過ぎ利息があった場合は返還を請求します。
	新たな返済計画を提案し、無理なく月々返済できる額を決定します。
	和解の内容に従った方法で、新たな返済を開始します。

任意整理は裁判所などの公的機関を利用せずに債権者と話し合い交渉して和解する債務整理です。
任意整理は、まず借金額の確定を行いますが法律で定めた利率の限度を越えて違反している場合がほとんどである為、 計算しなおすと借金の総額が大きく減少する場合があります。
取引が長期に渡る場合（5～7年以上）は、むしろ払い過ぎの状態になっていることもあり、これを取り返すこともできます。 

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自己破産とは、裁判所に申し立てをして借金を免除してもらう手続きです。つまり借金がゼロになるという事です。
多額の借金を作ってしまい、任意整理をしても払っていけないほど多くの借金が残ってしまう場合には、自己破産をすることになります。
自己破産を申し立てた方全員が、借金をゼロにしてもらえるというわけではありません。
自己破産には、免責不許可事由というものがあり、それに該当する場合は自己破産しても借金が免除されない可能性があります。



誰でも自己破産をする事が出来る訳でもありません。自己破産をすることが出来るのは、今抱えている借金を今後もずっと支払うことが出来ない経済状態である場合のみです。借金を支払う事が出来ないかどうかは、すべての借入先との取引内容と、借金をされている方の家計の状況や今後の収入の見通しなど、色々な要素をもとに判断することになります。
 

一定の条件を満たす方であれば自己破産とは異なり、住宅（持ち家）やローンを完済した自動車等を手放すことなく、負債の整理ができる手続きで、具体的には住宅ローンを除いた借金の総額の5分の1または100万円のいずれか多い額を原則3年間（例外的に5年間）で返済すれば残りの借金は全て免除されるという手続きです。

借金の元本を大幅にカット出来る所が任意整理とは大きく異なりますので、任意整理によって利息制限法に基づき計算し直しても、借金の額があまり減らない方には有効な手続きだと言えます。

個人再生手続きを取った場合には住宅やローンや完済したマイカーなどの財産を処分せずに、借金を大幅に減額して債務の整理をすることが可能です。ただ、この手続きを取るには一定の条件を満たしている必要があります。