★公正証書遺言

証人２人以上の立会いのもとで公証人により作成される遺言。
作成には費用と時間が掛かりますが、遺言書の原本が公証役場に保管されるため改ざんや隠匿等されるおそれが無く安全です。
家庭裁判所の検認手続を受けることも必要がないため相続開始後の名義変更手続きをスムーズに行うことができます。

★自筆証書遺言
全文、作成日、氏名を自分で書き、押印して作成された遺言。
費用が掛からず手軽に作成することができる反面、要件を具備していないと無効となり、偽造、変造、紛失、隠匿、不発見のおそれもあります。相続開始後、家庭裁判所の検認手続が必要です。

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★秘密証書遺言
遺言者が証書に署名押印し、証書を封じて証書に用いた印鑑で封印し、公証人及び証人２人以上の立会のもとに、この封書が自分の遺言書である旨及び筆者の氏名と住所を述べ、公証人が遺言者の申述と日付とを封紙に記載し、遺言者及び証人とともに署名・押印した遺言書です。

①推定相続人の廃除とその取り消し
②相続分の指定、相続分の指定の第三者への委託
③遺産分割方法の指定、遺産分割方法の指定の第三者への委託、遺産分割の禁止
④遺産分割における共同相続人間の担保責任に関する別段の意思表示
⑤負担付遺贈の受遺者が放棄した場合についての指示
⑥負担付遺贈の目的の価値減少の場合についての指示
⑦遺贈の減殺方法の定め

遺言することにより、ご自身・ご家族の安心を確保できます。
次のいずれかに該当する場合は、特に遺言が必要です。

①子供がいない夫婦で、夫または妻のために全財産を残した場合
　よくあるケースです。子供がいない夫婦の一方が亡くなった場合、他の一方が相続人になりますが、故人の両親は既に亡くなっていても故人の兄弟姉妹が存命であれば、兄弟姉妹は相続人となります。
この場合、遺言が無ければ兄弟姉妹は相続財産の４分の１の相続分を有しますが、遺言をすることで、全財産を遺された配偶者に相続させることができるのです。

②複数の子供がいて相続人が多い場合
　両親が存命中は、兄弟仲がよくても、一旦、相続が開始すると（すなわち、目の前に財産（お金）が存在すると）、遺産分割は簡単には運びません。子供達が結婚をしているとその妻（または夫）、親族までが口をはさむケースがよくあります。

③再婚をした方で、前配偶者と現配偶者間に子供がいるが、どちらかの子供に財産を多く遺し
　たい場合

④相続権のない甥・姪・息子の嫁や内縁の妻または夫に財産を遺したい場合
　老後の世話になった息子の嫁や介護をしてくれた姪に財産を遺したい場合は、遺言で財産を遺贈することができます（息子の嫁には相続権はありません）。

⑤介護が必要な家族や障害のある子供に多くの財産を遺したい場合

⑥財産が家だけで、遺産分割のために売却すると住むところがなくなって家族が困る場合

⑦相続人が全くいない場合
　相続人が全くいない場合は、遺産は原則として国庫に帰属します。平素世話になっている方や法人・施設に財産を分与するには遺言により財産を遺贈する必要があります。