株式会社設立

有限責任と無限責任という言葉があります。
個人事業の場合は「無限責任」で、法人の場合は「有限責任」となります。
簡単に言うと、無限責任というのは、全部責任をとるということ、有限責任というのは一定の決められた範囲においてのみ責任を取るということです。

個人事業が事業資金として融資を受けたあとに、この事業が継続しなかったとします。
この場合、この融資・借入金は個人に帰属しますので、個人の財産を処分してでも、債務の支払いはしなければなりません。
法人の場合は有限責任ですので、出資者が自分の出資分についてのみ責任を負うことになります。

法人が事業に失敗した場合は、経営者が法人の債務を個人保証した場合は除いて、原則として、法人の資産を処分して債務の支払いを行い、経営者個人の財産にまで支払い義務が及ぶことはありません。
会社と個人は全く別の人格ですので原則として出資額の範囲内でのみ責任を負います。

ただし、金融機関から融資を受ける際に代表者個人を連帯保証人として求められることが多いので、その場合は、連帯保証人としての支払い義務があります。
よって事業規模が小さな法人では個人事業との差が少なくなる場合もあります。

個人の生命には限度がありますが、法人に肉体的な死亡はありません。
個人事業の場合は、事業主が亡くなると相続の観点から銀行の口座は凍結されますが、法人の場合は、たとえ事業主がなくなったとしても事業の継続が可能です。
企業を永続させるために、法は出資者とは別に会社に対して法人格を与えました。

法人にすると税法上のメリットがたくさんあります。
青色申告をしていれば赤字がでた場合でも、７年間その赤字を翌期に繰り越せます（個人事業の場合は3年）。

税法上の優遇措置（特別償却・特別税額控除）が利用できる他、消費税が2年間免税（資本金1,000万円以下の場合）になります。

また、経営者に給与を支払うことで給与の所得控除を利用できたり、退職金や生命保険料を経費にしたりすることができます。

個人事業では必要経費に出来なかったものを必要費用にできることで、所得を圧縮することができ、節税効果に期待できます。

所得税は累進課税ですが、法人税の税率は一定（22％、30％）です。
個人事業として所得税が適用されるか、会社にして法人税が適用されるかで事業にかかる税金の額も変わってきます。

また、法人事業の場合、経営者または経営者の家族へ退職金を支払うことができます。生存退職金は、退職所得になり所得税は軽減されます。
死亡退職金は、みなし相続財産となり、非課税額も大きいので税務上有利です。
個人事業の場合では、事業主または事業主と同一生計内の親族へ退職金を支払うことは出来ません。

一般的に、会社組織の方が個人企業よりも信用性があります。企業によっては「法人以外とは取引をしない」などの取引制限がある会社もありますので、ある程度の大きな規模の企業との取引が可能になります。
金融機関からの融資や工事などの入札資格、従業員の募集などを個人企業と比較した場合、やはり会社組織の方が信用力は高いと言わざるを得ません。