次の場合に日本国民は国籍を喪失します。
①自己の志望により外国の国籍を取得したとき
②外国での出生により外国の国籍を取得した日本人が、戸籍法の定めるところにより日
　本の国籍を留保する意思を表示しない場合
③法務大臣への国籍離脱の届出
④外国の国籍を有する日本国民が、外国および日本の国籍を有することとなった時が２
　０歳に達する以前は２２歳まで、２０歳を過ぎてからはその時から２年以内に、国籍
　の選択をしないで、法務大臣から催告を受け、その催告を受けた日から１か月が経過
　した時とき

日本では、日本以外の国籍と日本国籍を二重に所持することはできません。
日本の国籍は、出生地が外国でも日本人を父または母に持てば当然に与えられる血統主義に基づくものです。

これに対して、アメリカやフランス等のように、その国で出生したすべての人に自国の国籍を付与する出生地主義を採っている国々もあります。
これらの国で出生した日本国民は、現地の日本大使館へ国籍留保の意思表示をしなければ、日本国籍を喪失することになります。
そして２０歳に達するまでにどちらかの国籍を選択しなければなりません。
結婚等で外国の国籍を取得した人も、２年以内に国籍の選択をしなければなりません。

国籍法５条による基本的要件は、
①引き続き５年以上日本に住所を有すること
②２０歳以上で本国法によって行為の能力を有すること
③素行が善良であること
④自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営む
　ことができること
⑤国籍を有さず、または日本の国籍の取得によってその国の国籍を失うべきこと
⑥日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で
　破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党そ
　の他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと

基本要件の①に対して、「日本国民であった者の子、日本で生まれた者、またはその父もしくは母が日本で生まれた者等については、引き続き３年以上日本に住所もしくは居所を有すること」と緩和しています。

基本要件①および②に対して、「日本国民の配偶者である外国人に対して、引き続き３年以上日本に住所または居所を有し、かつ現に日本に住所を有する場合は帰化を許可することができる」と緩和しています。

次に定める者に対しては、基本要件①、②、および④の要件を備えなくても帰化を許可することができます。
①養子を除く日本国民の子で日本に住所を有する者
②日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時に本国法によ
　り未成年であった者
③日本の国籍を失った者（日本に帰化した後に日本国籍を失った者を除く）で日本に住
　所を有する者
④日本で生まれ、かつ、出生のときから国籍を有しない者でその時から引き続き３年以
　上日本に住所を有する者

帰化の申請は、その者の住所地を管轄する法務局または地方法務局へ、あらかじめ準備した申請に関する書面一式を持参の上、本人が出頭して行います。
法務局では審査官が書類を点検して不備がなければ申請は受理されます。
その数か月後、面談のための出頭要請があり面談を受けます。面談は必要に応じて数回繰り返され、また追加書類の提出を繰り返しながらその拒否を待ちます。
最終的には法務大臣の審査の後に法務局から本人に対して結果が通知されます。
帰化許可申請から結果が通知されるまでには、おおよそ１年から１年半の歳月を要します。

申請人の状況により必要書類は異なりますが、基本的には次の書類が必要です。