会社の名前のことを会社法で「商号」と言います。
商号は、原則として、公序良俗に反しなければ、どんなものにしても構いません。
ただし、会社は法律上認められた権利・義務の主体（法人）であるため、会社商号選定には、ある一定のルールがあります。
商号を決定するには、次のような制限事項があります。
１）商号の中に会社形態（株式会社、合同会社など）を表す言葉を必ず入れる
２）文字は漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字を使用する。
３）会社の一部門（営業部、主張所など）を表すような表記はできない。
４）代理店・特約店という言葉は商号中に使用しても差しつかえない。
５）特別法（銀行法など）で定められる会社は、その業務を示す言葉を用いなけれ
　　ばならない。
６）法的に資格（病院、銀行など）がない言葉を使用してはならない。
７）不正の目的をもって他社と誤認されるような商号は使用してはならない。
８）同一の本店所在地において、同一の商号は使用することはできない。

株式譲渡制限とは、会社法上、定款で定めることを条件として、全ての株式又は一部の種類の株式について、その譲渡に会社の承認を必要とするという形でその譲渡を制限することをいいます（全ての株式に譲渡制限がついている会社を株式譲渡制限会社、または非公開会社といいます。）。

多数の株主が存在する株式上場会社などの大規模な会社では、事業を運営するうえで株主の個性はあまり問題となりません。しかし、株主数があまり多くない中小企業の場合は、株主の個性が問題となります。
そのため、会社の経営に好ましくない者が株主となることを防ぐために認められる制度です。

株式の譲渡を承認するのは、原則として取締役会を置いている会社の場合は取締役会、そうでない会社の場合は株主総会ですが、定款に定めることでそれ以外の機関、たとえば代表取締役とすることも可能です。

取締役の任期は2年が原則ですが、非公開会社（株式譲渡制限会社）では、最大10年まで延長することができます。

取締役の任期が満了すると、新たな取締役を株主総会で選任し、取締役の変更登記が必要になりますが、これは、取締役に交代があった場合だけでなく、同一人が続けて取締役になる場合（再任・重任）も同じです。

取締役の任期が2年であれば、取締役の変更登記も２年に１度行わなければなりません。会社設立以来同一人が取締役だったとしても、任期が満了するごとに変更登記が必要です。
しかし、非公開会社では、定款に定めることによって取締役の任期を最大10年まで延長することができるため、登記手続きの頻度を減らすことも可能です。

会社法が施行されたことにより、株式会社の資本金についての制限は一切無くなりました。資本金１円の株式会社の設立も可能です。
しかし、会社の資本金は登記事項であり、登記して公示されるものですから登記簿謄本（登記事項証明書）に記載され、取引先の目にも触れます。したがって、資本金があまりにも少額な場合、対外的な信用を得るのに問題が生じるかもしれないということも考慮すべきです。

なお、「経営・管理」の在留資格取得許可を申請する場合は、一般的に会社の資本金は最低５００万円以上が必要とされます（資本金以外の要素（雇用人数）等を考慮して判断されることもあります。）。
また、建設業許可申請の場合の財産的基礎要件も原則、資本金５００万円以上が必要です。

資本金は、会社設立時に出資者（発起人）により払い込まれるものですが、会社設立後もそのまま別会計で保管して置くものではなく、会社成立後は、会社の事業資金（運転資金）として利用するものです。したがって、通常の場合は、ある程度の資本金を用意する必要があります。