２．申請先
住居地を管轄する地方入国管理官署

３．審査基準
現に有する在留資格に関する活動の遂行を阻害しない範囲内であり、かつ、相当と認めるとき。資格外活動許可を受けるには、原則として以下の要件が有ります。
１．有している在留資格の活動を妨げる資格外活動でないこと。
２．有している在留資格の活動を維持継続していること。
３．資格外活動許可を受けようとする活動が、単純労働でないこと。
４．資格外活動許可を受けようとする活動が、風俗関係に従事する活動、公序良俗に反するおそれのある活動、法令で禁止されている活動でないこと。
５．在留状況に問題が無く、許可することが適当であること。

但し、単純労働については特則があります。
「留学」、一部の「文化活動」、「家族滞在」、または一部の「特定活動」ビザで在留する人については、資格外活動において、単純労働が認められます。またこれらの方々は包括的許可の対象となります。
この包括的許可とは、雇用先等が変わっても、その都度許可を取り直す必要がない許可形態をいいます。
包括的許可における活動時間については、１週あたり２８時間以内とされています（なお「留学」、一部の「文化活動」において、教育機関の長期休業期間にあっては、1日あたり８時間以内に緩和されます）。
一方、雇用先等を定めて個々に指定する活動について行う許可を個別許可といいます。