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(横浜 在留資格(ビザ)サポートセンター)
 東京出入国在留管理局長届出済行政書士

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在留資格の取得

ここでは、在留資格の取得についてご説明します。

在 留 資 格 の 取 得

在 留 資 格

日本に入国し、在留する外国人は、原則として出入国港において上陸の許可を受け、若しくは出生等により在留資格の取得の許可を受け、またはこれらの変更の許可を受ける際に決定された在留資格をもって在留することになっています。


在留資格とは、外国人が日本に在留する間、それぞれについて入管法(正式には、「出入国管理及び難民認定法」といいます。)の別表の下欄に定める活動を行うことができる資格です。

 在 留 資 格 一 覧

上陸許可基準の適用なく、就労活動が認められるもの

在留資格在 留 期 間該    当    例
外交外交活動を行う期間外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族
公用公用活動を行う期間外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者及びその家族
教授3年、1年大学教授や高等専門学校での研究・教育活動等
芸術3年、1年作曲家、画家、著述家等
宗教3年、1年外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道3年、1年外国の報道機関の記者、カメラマン等

 

上陸許可基準の適用があるが、就労活動が認められるもの

在留資格在 留 期 間該    当    例
経営・管理
(投資・経営)
3年、1年外資系企業の経営者・管理者
法律・会計業務3年、1年弁護士・公認会計士等
医療3年、1年医師、歯科医師等
研究3年、1年政府関係機関や企業等の研究者
教育3年、1年高等学校・中学校等の語学教師等
技術3年、1年機械工学等の技術者(コンピュータ技師、自動車設計技師等)

人文知識
国際業務

3年、1年通訳、語学の指導、為替ディーラー、デザイナー、企業の語学教師等
企業内転勤3年、1年外国の事業所からの転勤者(活動は、「技術」、「人文知識・国際業務」に掲げるものに限る。)
興行1年、6月、3月、15日俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
技能3年、1年外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人等

 

上陸許可基準の適用はないが、就労活動が認められないもの

在留資格在 留 期 間該    当    例
文化活動1年、6月日本文化の研究者等
短期滞在90日、30日、15日観光客、スポーツ・会議参加者、保養、短期の親族訪問等

 

上陸許可基準の適用があり、かつ就労活動が認められないもの

在留資格在 留 期 間該    当    例
留学2年、1年大学、短期大学等の学生
就学1年、6月高等学校、専修学校(高等又は一般課程)等の生徒
研修1年、6月研修生
家族滞在3年、2年、1年、6月、3月就労外国人等が扶養する配偶者・子

 

上陸許可基準の適用があり、個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められるもの

在留資格在 留 期 間該    当    例
特定活動3年、1年、6月
(1年以内で法務大臣が個別許可した期間)
外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー及び技能実習の対象者等、法務大臣が個別に審査

上陸許可基準こちらをクリック

料金表(消費税込み)

ここでは在留資格に関するの料金についてご案内いたします。

基本料金表
在留資格認定証明交付申請

「経営・管理」以外   

        16万5000円~
「経営・管理」     22万円~

在留資格変更許可申請

「経営・管理」以外   

16万5000円~

「経営・管理」     22万円~

在留資格更新許可申請
 

転職あり    16万5000円~

転職なし     5万5000円~
「経営・管理」  8万8000円~

事業計画書の作成事業内容や難易度による 11万円~
再入国許可3万3000円~
資格外活動許可申請3万3000円~
就労資格証明書交付申請11万円~
在留資格「経営・管理」おまかせパック

38万5000円~

新規の株式会社の定款作成・設立登記から事業計画書作成、「経営・管理」の在留資格取得までの全ての手続を含むパック料金です。

(印紙や郵便料金等の実費、消費税はご負担いただきます。)
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。


当事務所は、成功報酬は、一切頂いておりません。
手続完了後に、追加料金として成功報酬等をお願いすることは御座いません。

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在留資格(ビザ)の取得・変更・更新の許可申請は、司法書士・行政書士・申請取次行政書士のトリプル資格を有する代表の堀尾建一が運営する堀尾法務事務所にお任せください。
 

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