法律学、経済学等、いわゆる人文科学の分野に属する知識を要する業務に従事しようとする外国人について、経歴や待遇面について一定の要件を満たした場合に適用される在留資格です。

人文知識分野の業務範囲は、語学、文学、哲学、教育学（体育学を含む）、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学です。

外国人特有の文化的知識や感性を活かして活動する通訳、翻訳、ファッション・デザイナー、インテリア・デザイナー、または販売業務、情報処理、国際金融、設計、もしくは広報・宣伝の業務に従事しようとする外国人で、経歴や待遇面について一定の要件を満たした場合に適用される在留資格です。

国際業務分野の業務範囲は、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務です。

「人文知識」の在留資格での認定証明書を取得するための基本的な必要書類は次に掲げるものです。
なお、必要に応じてこれ以外の証明資料の提出を求められることもあります。

申請人（外国人）が用意するもの
１　申請人の顔写真
２　履歴書
３　卒業証明書または活動に係る科目を専攻した期間を証明するもの
　　卒業証明書は、従事しようとする業務に関連する科目を専攻して卒業していなければなり
　　ません。
４　職歴を証明するもの
　　通算して１０年以上の当該申請に係る人文知識を必要とする職種に従事したことを証明す
　　る書面（在職証明書等）

会社（招聘期間）が用意するもの
１　申請者と雇用関係を明らかにするもの
　　雇用契約書の写し（報酬、地位、雇用内容を明らかにするもの）
　　辞令の写し、採用通知書の写し　など
２　会社の登記事項証明書
３　直近の決算書（貸借対照表・損益計算書、赤字の場合は２年分）
　　新規事業の場合は、今後１年間の事業計画書
４　会社案内（パンフレット）
５　採用（招喚）理由書
６　海外取引実績を示す書類（Ｌ/Ｃなど）
７　外国人従業員名簿

「子ｐ臭い業務」の在留資格での認定証明書を取得するための基本的な必要書類は次に掲げるものです。
なお、必要に応じてこれ以外の証明資料の提出を求められることもあります。

申請人（外国人）が用意するもの
１　申請人の顔写真
２　履歴書
３　卒業証明書または活動に係る科目を専攻した期間を証明するもの
　　卒業証明書は、従事しようとする業務に関連する科目を専攻して卒業していなければなり
　　ません。
４　職歴を証明するもの
　　通算して３年以上の当該申請に係る国際業務を必要とする職種に従事したことを証明す
　　る書面（在職証明書等）→大学を卒業した者が、翻訳、通訳、または語学の指導にかかわ
　　る業務に従事する場合は不要です。

会社（招聘期間）が用意するもの
１　申請者と雇用関係を明らかにするもの
　　雇用契約書の写し（報酬、地位、雇用内容を明らかにするもの）
　　辞令の写し、採用通知書の写し　など
２　会社の登記事項証明書
３　直近の決算書（貸借対照表・損益計算書、赤字の場合は２年分）
　　新規事業の場合は、今後１年間の事業計画書
４　会社案内（パンフレット）
５　採用（招喚）理由書
６　海外取引実績を示す書類（Ｌ/Ｃなど）
７　外国人従業員名簿