入国管理局では就労可能な在留資格の審査においては、申請者本人の適用要件だけではなく、その外国人を招聘する受け入れ機関についても審査対象とし、受け入れ機関に関しても一定の添付資料の提出を要求します。
就労可能な在留資格は、申請人本人及びその招聘先のすべてを勘案して与えられる在留資格です。
したがって、申請時の会社等（招聘先）から離職するということは、その在留資格の適格性を欠くこともあり得ます。
たとえば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、貿易業に従事していた外国人が、その職を離れて、同じ「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で外国語講師として就労しても、職種が全く異なり在留資格を得た状況は崩れてしまいます。

このような状況を解消するのが「就労資格証明書」です。
就労資格証明手続を経た場合は、次回の期間更新手続きにおいても、入国管理局では現在の就労先の情報を既に取得していますから、期間更新申請が迅速かつ有利に行うことができます。

「就労資格証明書」を申請できる者は、次の通りです。
１　就労が可能な在留資格をもって在留する者
２　就労できない在留資格であっても資格外活動許可を受けている者
３　特別永住者
４　特定活動の在留資格で在留中の者のうち、収入または報酬を受けることが認められ
　　ている者および資格外活動許可を受けている者

法務省基準省令の適用を受けない者
①外交　②公用　③教授　④芸術　⑤宗教　⑥報道

法務省基準省令の適用を受ける者
①高度専門職　②経営・管理　③法律・会計業務　④医療　⑤研究　⑥教育
⑦技術・人文知識・国際業務　⑧企業内転勤　⑨興行　⑩技能

活動に制限がない者
①永住者　②日本人の配偶者等　③永住者の配偶者等　④定住者

個々の活動内容による者
①特定活動

法務省基準省令の適用を受けない者
①文化活動　②短期滞在

法務省基準省令の適用を受ける者
①留学　②研修　③家族滞在